2018-04-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
最近では、制度の活用が低調でありました沖縄地区について、国の沖縄振興関係部局が連携して連絡会議を設置いたしまして、沖縄県庁による新規の提案事項の掘り起こしを支援いたしました。その結果、沖縄県から幾つかの新規提案を特区ワーキンググループに御提案いただくこととなり、現在、民間議員の皆さんにも御審議をいただいているところでございます。
最近では、制度の活用が低調でありました沖縄地区について、国の沖縄振興関係部局が連携して連絡会議を設置いたしまして、沖縄県庁による新規の提案事項の掘り起こしを支援いたしました。その結果、沖縄県から幾つかの新規提案を特区ワーキンググループに御提案いただくこととなり、現在、民間議員の皆さんにも御審議をいただいているところでございます。
同時に、内閣府としては、できるだけそういう格好で出そうということで今調整をしておりますが、その中の一つが沖縄振興関係の予算というふうなことになるわけで、トータルとしてどういうふうになっていくか。ただ、県の方からの強い要望もいただいておりますし、先生の御指摘もございます。できるだけしっかりした概算要求ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
今回議題になっております平成二十三、二十四、これは民主党政権下で、私も当時沖北の委員会で審議にも関わらさせていただいておりましたし、そういう観点もあって、是非しっかりとした決算を議論させていただければということで、いかにこの沖縄振興関係の決算をより充実したものにできるかという観点で建設的な議論をちょっとやり取りをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
御案内のとおり、沖縄振興関係の予算というのは三千六百億近くありまして、一方で、今回の奄美の予算は二十一億ということで、桁が大分違うのではないかなという思いもあり、一方では、沖縄の現在の位置づけであったり歴史といったものからも、その必要性というのは逆に認識しているわけでございますけれども、できれば、沖縄も奄美も双方にとってウイン・ウインの関係というのを何とか築けないものなのかなというふうに思っております
平成二十四年度予算案においては、沖縄振興関係予算、それから地域自主戦略交付金、これが大きいんですが、それから実用準天頂衛星の開発整備経費などは新たに計上するところで、厳しい財政情勢の下ながらめり張りの付いたものとしておりますが、非常に概要的に申し上げたいと思います。 まず、平成二十四年度予算案では、地域主権戦略交付金、これが六千七百五十五億円と、これが最大であります。
そういうことで私どもは、これからの十年に向かって、ぜひ沖縄振興関係をまた継続していただきたいということを、各政党、議会そして政府にお願いしているところでございます。 そういう中で、この沖縄振興法を四回延長していただいた枠組みと、今回は、ぜひ、この時代の潮流を考え、大きく変えていただけないかというのが私どものお願いでございます。
来年度の、平成十六年度の沖縄振興関係の予算を見ますと、大学院大学の関連経費というのが、平成十五年度予算額では十四億であったものが平成十六年度は二十九億という形で飛躍的にふえているわけでございますけれども、この予算を飛躍的にふやすことができる法律的な根拠というものがどこにあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○竹村泰子君 沖縄は来年五月、復帰満二十周年を迎えるわけですけれども、沖縄振興関係に大きなネックとなっており、また県民生活に多大の影響を与えている米軍基地の抜本的な整理縮小は百二十万県民の悲願であり、革新県政に対する国の姿勢に変化が見えるという疑いをかけられないよう、政府は誠意をもって交渉に当たるべきだと思います。そのお願いをしておきます。